矢野経済研究所では，IP（ネットワーク）カメラ及び画像解析・VCA（Video Content Analysis）システムにおける国内・世界市場の調査を実施した（ニュースリリース）。

それによると，2015年のIP（ネットワーク）カメラ国内市場規模は，メーカー出荷台数ベースで前年比12.7%増の78万台。IP（ネットワーク）カメラとはIP機能を内蔵し，単独でインターネット網に接続して使用可能な業務用カメラで，主に監視カメラとして使用されている。国内監視カメラ市場のうち，約6割がIPカメラだという。

2016年のIPカメラ国内市場規模は，メーカー出荷台数ベースで前年比14.1%増が見込まれるなど，今後も14%以上の成長率を予測する。特に2018年，2019年には，東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要増もあり，大きく成長するものと予測している。

また，IPカメラの主な用途である監視･モニタリングに加え，マーケティング分野におけるカメラ需要の拡大や，クラウド型カメラサービス（サービス事業者がクラウドを活用して監視・モニタリング・ライブ映像の管理・録画・画像解析を行なうサービス）需要も期待されるとしている。

一方，IPカメラ世界市場も高成長を継続している。2015年の世界IPカメラ市場規模はメーカー出荷台数ベースで，前年比27.5%増の862万台であり，今後も高い成長を予測している。

IPカメラ市場における成長要因の中でも，とりわけ注目されているのは画像解析・VCA（Video Content Analysis）システム分野だとしている。画像解析・VCA システムは，映像データを数値化し，当該事象を分析するためのシステム。当初，画像解析・VCA システムはアナログ監視カメラから IPカメラへの移行に伴う，付加価値の高い解析アプリケーション（顔認証，人流計測，異常行動検知）とされていた。

しかし現在では，POSレジと連動させたマーケティング分析や，入退室管理と連動させたセキュリティコントロール，RF-ID等の他システムとの連携などが展開されるようになり，多様な分野において画期的なソリューションをもたらしているという。

こうしたソリューションはFA（Factory Automation）やマシンビジョン，インダストリー4.0，医療，自動運転などの分野においても期待されており，画像解析・VCA システムは，いよいよ普及期に向かうものとしている。