パナ,社内で自動運転サービスを開始

パナソニックは大阪府門真市の本社エリア内において,社員向けの自動運転ライドシェアサービスの運用を開始した(ニュースリリース)。

自動運転やMaaSに注目が集まっており,街やコミュニティ内での実運用が待ち望まれている。

同社の本社エリアには1万人以上の社員が勤務し,広い敷地内で建屋をまたぐ頻繁な移動が発生している。このサービスは,人が行き交う環境において,怖さを感じさせない自動走行を実現しているほか,実験フェーズとは異なり,開発者などの専門の人員ではなく,総務部門の担当者が常時,運用を実施。自動運転サービスをより身近なものとする。

このサービスを行なう本社―西門真エリアは,敷地面積468,400m2,ライドシェアルート1周の距離は2.4km(所用時間約21分)。需要に応じ,フレキシブル運行(最大4台最短10分間隔,最大40往復)を行なう。運行時間は平日9:20~16:30で,毎日運行。パナソニック社員を対象とし,専用アプリや専用サイトからの予約制としている。

このサービスを運用するためのサポートシステムとして,同社は3つのコアシステムを開発している。一つ目は,低速・小型の車両を用い,同社の高精度なディープラーニングによる人認識技術を活用した自動走行システム。人とモビリティが混在するエリアでも人にやさしいサービスの実現を目指す。

二つ目は,同社のTV会議システム「HDコム」に使われている通信帯域推定技術による安定AV伝送と,車載セキュリティ技術を適用し,ドライバレス自動運転に不可欠な遠隔監視・遠隔制御の実現。

三つめは,サービス提供の中で得られるさまざまなヒヤリハットデータなどを分析・予測し,運行オペレーションの危険検知を支援する,かんたん運行管理システムの構築。自動運転の深い知識を必要とすることなく,少人数でも安全に管制業務を遂行できる。

そのほか,導入エリアでのニーズ分析に基づき,インフラとして持続的な運用ができるサービスを設計。サービス開始後も利用実態分析を継続し,新たな乗り物の導入や,運行方法の見直しなど,利用者やコミュニティのニーズに応じてサービスを進化させていくことができるという。

同社は,このサービスによって構内移動に伴う肉体的負担や心理的負担,移動時間による経済的損失といった課題を解決し,社員の会社生活の向上を目指すとしている。

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